刑事責任とは、交通事故を起こしたことにより、刑罰を受ける責任のことをいいます。

 

具体的には、過失で人身事故を起こした場合は「過失運転致死傷罪」に問われ、

ひき逃げの場合や飲酒運転の場合は、これに道路交通法違反の罪がプラスされます。

 

また、わざと危ない運転をして人身事故を起こしたような場合は、

より重い「危険運転致死傷罪」が成立する可能性があります。

 

交通事故を起こすと、警察の取り調べや検察官の面談を受けて、

該当する罪や裁判にかけられるかなどが決められ、

検察官に起訴されて裁判になり、

裁判官が判断して有罪になった場合は、

罰金刑や懲役刑などに服することになります。

①過失運転致死傷罪（自動車運転処罰法5条）

自動車事故の場合、

・被害結果が「傷害」であれば、「過失運転傷害罪」

・被害結果が「死亡」であれば、「過失運転致死罪」

が科されます。

法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。

 

これは、交通事故で加害者が被害者を死傷された際に問われます。

 

もし業務上過失致死傷害罪が適応された場合・・・

・実刑判決

・執行猶予付き懲役刑

・罰金刑

・証拠不十分による無罪

・不起訴処分

②危険運転致死傷罪（自動車運転処罰法２条）

自動車運転による交通事故のうち、特にその内容が悪質なものについては

「①の過失運転致死傷罪」よりも重い「危険運転致死傷罪」が科されます。

 

例えば、正常な運転が困難なほどの

「飲酒運転、薬物使用運転、無茶な高速運転、技能不足運転、連続した信号無視」

などの場合、危険運転致死傷罪が適用されることになります。

 

法定刑は、危険運転傷害罪の場合には

「１ヶ月以上15年以下の懲役」、

危険運転致死罪の場合には「1年以上20年以下の懲役」です。

 

危険運転致死傷罪は、

故意による殺人とも同視出来る程度の重い罪だと考えられているので、

罰金や禁固はなく、必ず懲役刑になり、刑期も長くなります。

③過失<建造物損壊罪（道路交通法第116条）

車両等の運転者が業務上必要な注意を怠り、又は重大な過失により他人の建造物を損壊したときは、六月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。

通常の交通事故とは少し違いますが、

駐停車中の車両等が運転者の過失により暴走したり、

炎上したりして、建造物を損壊したときには適応される損賠賠償です。

④道路交通法違反

その他、事故後の救護義務を怠った場合や無免許運転だった場合には、

道路交通法違反として刑罰が科されることもあります。

 

刑事責任が認められると、罰金として金銭を支払うか、

懲役刑や禁固刑により刑務所に入らなければなりません。

相手が死亡したり飲酒運転などをしたりしていると、非常に重い刑罰が適用されます。

もっとも、交通事故の場合、起訴猶予で終了してしまう場合が多くなります。

刑罰

刑罰の重さの順番は、罰金＜禁固＜懲役となります。

 

起訴できるだけの証拠はあるが、

加害者の情状を酌んで検察官が起訴しないのが「起訴猶予」です。

 

検察官が起訴したあと、裁判所による有罪判決で罰金や懲役などの

「刑罰」が言い渡されます。

 

なお、執行猶予（付有罪判決）とは、

判決確定後の一定期間に有罪判決を受けるまで、

「刑罰」の執行を猶予するものです。

 

この刑事責任追及は、国家機関である警察や検察が行い、

それに対して裁判所が判断（判決）を下すことになります。

 

ただ、大量の事件処理を行うために、交通事故については、

等閑（なおざり）の捜査が多いのも実情です

 

なお、被害者の方で、「加害者は殺人罪を犯した」とおっしゃる方がいますが、

通常の交通事故では過失運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法５条）、

危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法２条・３条）のいずれかで、

殺人罪（刑法199条）に該当することはないでしょう。

②民事責任

交通事故の加害者が問われる民事責任とは、

直接的に有罪や無罪を確定するものではなく、

加害者から被害者に対して、損賠を金銭で補填する責任になります。

 

つまり、民事責任とは、交通事故の被害者に対して、

損害をお金で償う責任のことをいいます。

 

具体的には、

入通院などでかかった治療費、

働けなかった間の休業損害、

将来稼げるはずだった逸失利益、

精神的苦痛に対する慰謝料などが含まれます。

 

この損害賠償責任の根拠は、民法の不法行為責任です。

加害者と被害者が話し合い、示談で解決する場合と、

裁判など法的手続きで解決する場合があります。

 

また、事故の状況によっては、

運転手だけでなく雇い主や車の所有者なども、

不法行為の特別類型である運行供用者として

民事上の責任が問われることもあります。

①不正行為責任（損害賠償責任）（民法709条）

民法709条に定められた不正行為責任とは、

「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、

これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」とされているものです。

 

不法行為責任が成立する要件は・・・

・他人の権利または法律上保護される利益を侵害する行為をしたこと（権利等侵害行為）

・ その権利等侵害行為が故意または過失に基づくこと（故意・過失）

・損害が生じたこと（損害の発生）

・損害の発生が権利等侵害行為によるものであること（因果関係）

 

上記の4つがあります。

 

交通事故の場合で言えば、

他人の命・身体または財産を侵害する事故を起こしたことが、

この権利等侵害行為に当たります。

 

この要件に当てはまる時、交通事故の加害者は、

被害者に対して「損害賠償金の支払い」を行う

損害賠償責任を負うことになります。

 

ちなみに、債務不履行責任というものも、

交通事故をおこした加害者に求められます。

 

これは慰謝料の支払いなどが遅れた場合などに発生する、

広義の意味では「損害賠償責任」と同じようなものです。

 

この民事責任追及は、被害者が主体になって行う必要があります。

なぜなら、最終的に裁判になれば、

被害者に「立証責任」（裁判官に「この事実は確かにあった」と

確信を抱かせるほどの立証をする責任）があるからです。

 

なお、被害者の方で、加害者の謝罪を求めたいという方もいらっしゃいますが、

残念ながら日本の法律上、重大な名誉毀損の場合を除き、

謝罪を要求することはできず、

全て金銭であがなわれることになっています（民法722条・417条の金銭賠償の原則）。

 

したがって、被害者としては、法律が認めていない謝罪を求めるよりも、

「適正な金銭賠償」の取得を目指すのが本筋となります。

 

被害者に対して、加害者が被害に見合った金額（損害賠償・慰謝料）を

支払うことで解決を図りますが、

 

被害の金額や慰謝料の相場などで意見が分かれるようであれば、

調停や訴訟、裁判といった民事事件という

法的な手続きにまで事態は発展します。

 

ただし、民事訴訟で訴えられるのは、

原則として金銭的な補償に限られ、

「刑務所に入れ」などの刑罰を問われることはありません。

 

また、金銭賠償も、

判例により認められる費目や範囲についておおよその基準が形成されていますので、

それに従う必要があります。

 

したがって「被害者だから何でも認められる」わけではございません。

③行政責任

行政責任とは、交通事故を起こして社会秩序の維持を害したことに対する

ペナルティを負う責任のことをいいます。

 

行政上の責任は、警察ではなく公安委員会によって行われます。

具体的には、

・運転免許の停止や取消

・違反点数の加点

・交通反則金の支払い

などです。

 

公安委員会が一定の基準のもとで、

加害者の免許を停止または免許を取消すことを言います。

 

交通事故を起こすと免許の点数が加点されます。

加害者が犯した過失の程度に変動して、

免停100日や免許取り消しといった、

運転免許資格に関する処罰が下ります。

①交通反則金（道路交通法違反）

交通反則通告制度に基づいて行われる、行政処分としての過料です。

道路交通法に違反した（交通事故をおこした）と判断された者が、

刑事手続を免れるかわりに納付するものとして知られています。

 

刑事罰である科料・罰金とは少し異なり、

通告に応じない場合は刑事手続きに移行する特殊な制度です。

いくら程度の反則金を取られるのかは

警視庁のHPに掲載されていますが、一部をご紹介します。

(1)　原付車が該当しない違反については、大型車にトローリーバスを含みません。
(2)　路面電車についても違反が成立する場合は、大型車欄の反則金となります。

免許は減点方式ではない

一般的に、免許は持ち点が15点で、

交通事故や違反によって「減点」されると捉えられることが多いようですが、

実際には減点方式ではなく、累積方式です。

 

違反の点数は、

違反をする度に違反の内容によって点数が累積されていき、

その累積点数が一定の点数を超えた時に、

処分が科せられるものとなります。

 

また、多くの場合で物損事故にはこの行政処分が科されることはなく、

人身事故に限ったものと言っても良いでしょう。

 

但し、明らかな安全運転義務違反があれば、物損事故で点数が加算されることがあります。

行政処分の点数は？

まず、交通事故を起こしたことで、

安全運転義務違反としての2点が基礎点数となり、

事故の内容によって以下のように点数が加算されていきます。

 

運転者の一方的な不注意によって発生した事故の場合、

死亡事故では点数加算が20点となり、免許取り消しの処分も行われます。

 

措置義務違反が加わるひき逃げに関しては、この処分に点数35点が加算されます。

そして重症事故（治療期間3カ月以上、後遺障害あり）の場合は

点数が13点、免許停止期間が90日以上、

 

重症事故（治療期間30日以上3カ月未満）の場合は

点数が9点、免許停止期間が60日以上、

 

軽傷事故（治療期間15日以上30日未満）の場合は

点数が6点、免許停止期間が30日以上となり、

 

治療期間が15日未満の軽傷事故の場合は点数が3点となります。

 

この点数は過去3年間の計算で行われ、

同期間に6～8点で30日間、

9～11点で60日間、

12～14点で90日間の免許停止となります。

 

そしてさらに15～24点で1年、

25～34点で2年、

35点以上で3年の免許取り消しとなります。

 

免許取り消しとなれば、上記の欠格期間を経てから

改めて免許を取り直さないと運転ができなくなります。

 

加害者の仕事に自動車の運転が必要だった場合、

以上の処分を受けることで職を失うことになり、

損害賠償金の支払いに支障がでることがあります。

 

しかし被害者の働きかけによって行政処分が軽くなることはありません。

 

例外としてこのような責任も

社会的な責任

最後に、社会的な責任があります。

これは、社会内で責められるべき立場のことです。

例えば、「あの人は交通事故を起こした」と噂されたり、

会社で居心地が悪くなったり、

近所であれこれと言われたり、

ネット上に事件が掲載されたりするというような

事実上の不利益を被ることがありますので注意が必要です。

 被害者との交渉を保険会社に任せきりは危険

人身事故を起こしたけれど、任意保険に入っているから、

被害者との対応は保険会社に任せておけば安心、

と思っている方は多いのではないでしょうか。

 

しかし、人身事故の場合、それでは不十分なケースは少なくありません。

先にご説明したように、交通事故の加害者になると、

刑事上・民事上・行政上の3つの責任を負いますが、

保険会社が対応してくれるのは、民事上の責任だけ、

その中でも加入している保険契約の範囲内の活動に限られます。

 

そのため、保険の加入者である加害者に代わって

被害者にきちんと謝罪をしてくれるわけではありませんし、

被害者とする示談は保険金の支払いに関するものだけで、

刑事処罰を軽くして貰えるためのものではありません。

 

こうした事情をしらず、

「保険会社が後は任せてくださいと言ったから安心」

と放置しておくと、被害者感情を悪化させ、

厳しい刑事処罰につながることもあります。

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