交通事故が起きた際の注意点
交通事故証明書の「事故照会番号」欄に事故を受け付けた警察署 受付番号が記載されます。
つまり、交通事故証明書は、交通事故を警察署に届け出ないと発行されません。
また、交通事故とは、自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所において、車両等の交通によって起こされた事故と定義されています。
一般交通の用に供するその他の場所とは、道路やショッピングセンターなどの駐車場も含まれます。
道路交通法72条1項には、
「交通事故があったときは、警察官、最寄りの警察署の警察官に報告しなければならない」と定められています。
このように交通事故が起きたら、当事者は警察へ事故を届ける義務があります。
自己判断や相手から頼まれたからという理由で警察へ通報しないことは、道路交通法の届出義務に違反します。
道路交通法の届出義務違反には罰則があります(道路交通法119条1項)。
交通事故証明書とは?
交通事故にあったことを公的機関に証明する唯一の書面です。
交通事故証明書の発行主体は、自動車安全運転センターです。
(自動車安全運転センター法29条1項5号)
交通事故が起こってしまい、警察に通報すると警察官が駆け付け実況見分を行い、実況見分調書が作成されます。
警察から提供された実況見分調書に基づき、交通事故の事実を確認したことを証明する書面として各都道府県の交通安全運転センターが発行します。
その為、警察への通報が行われていない交通事故については、交通事故証明書は原則として発行されず、保険金請求などに問題が起こってしまいます。
この交通事故証明書は、交通事故に遭われた方の財産や権利を守るための重要な書類です。
交通事故証明書は、自動車保険や労災保険に保険金を申請する際に必ず必要となる為、保険金の請求を行う前に必ず入手しなければなりません。
人身事故では、被害者は自賠責保険の被害者救済手続きを行いますが、その際にもこの事故証明書が必要になります。
交通事故証明書 利用例
・自動車損害賠償責任保険(農協共済)金の請求
・対人、対物、車両等の任意保険(農協共済)金の請求
・市町村・各種団体共済金の請求
・簡易保険、生命保険(特約付)金の請求
・交通遺児育英資金の申請
・交通事故の示談、調停、訴訟
・勤務先への報告、廃車届、税控除
・申請者の手控、その他等
交通事故証明書にはなにが書かれているのか?
記載されている内容
・事故照会番号
⇒ 事故を受け付けた警察署、受付番号
・事故発生日時
・事故発生場所
・事故の当事者の情報
⇒ 氏名、住所、生年月日、車種、車両番号、自賠責保険会社、自賠責保険の証明書番号、事故時の状態(運転・同乗・歩行、その他)、その他の当事者の有無
・事故類型
⇒ 正面衝突、追突事故、接触事故などなどの事故のパターン
(単独事故や車両同士の事故の場合)
・照合記録簿の種別
⇒ 物件事故か人身事故か
記載されていない内容
交通事故証明書には『なお、この証明は損害の種別とその程度、事故の原因、過失の有無とその程度を明らかにするものではありません』と記載されています。
つまり、事故原因、過失割合、事故による被害金額の大きさなどについては記載されていません。あくまで、「この日にこういう事故がありましたよ」という事実を証明するのみです。
記載事項まとめ
それぞれの当事者が甲・乙で記載されていて、一般的には甲の方に過失割合が高いと思われる当事者の名前が書き込まれることが多いとされていますが、具体的な過失割合については、関係ないことに留意が必要です。
また簡単な事故類型が記載されていますが、ここにも過失割合が決められる具体的な情報は書かれていません。
過失割合などについては示談の話し合いの際に決めることになります。
怪我をしているにもかかわらず交通事故証明書が「物件事故」となっているケースがあります。
人身事故でないと加害者側から「今回の事故では怪我がない」と主張されてしまったり、過失割合について争っている場合でもケガにまつわる損害賠償の一切が受け取れない可能性も出てきます。
交通事故証明書の見本(サンプル)
交通事故証明書はどこでもらえるのか?
自動車安全運転センターに申請をすることで作成してもらえます。
交通事故証明は、いつもらえるのか?
およそ事故後、1週間程度で警察から事故に関する書類が自動車安全運転センターにいきますので、それ以降は取得することが可能です。
交通事故証明書の交付申請ができる人は?
申請が可能なのは以下の人たちです。
•被害者
•加害者
•交通事故証明書の交付を受けることについて、正当な利益のある方
(例:損害賠償の請求権のある親族、保険金の受取人等)
代理人が申請する場合は、申請者本人の委任状が必要になります。
交通事故証明書の申請期限は?
•人身事故は事故発生日から 5 年
•物件事故は事故発生日から 3 年
事故発生日から上記期間が経過すると、原則として交通事故証明書は発行してもらえません。
交通事故証明の申込方法は?
取り方には、窓口申請、郵送申請、オンライン申請の3つの方法があります。
なお、どの方法を選択しても交付手数料は証明書1通につき(540円)は同じです。
申請書はどこに置いてあるのか?
•警察署
•交番
•駐在所
•自動車安全運転センター事務所
•損害保険会社(共済組合)
交通事故証明書の取り方
取得までの流れ(交通事故証明書の取得手順)
交通事故証明書は、最寄りの自動車安全運転センターの窓口まで行って、直接申請する方法により入手することができます。
近くに自動車安全運転センターがあれば、この方法が一番簡単でしょう。
しかしながら、自動車安全運転センターが近くにあって、しかも営業時間内に行けると言う人は稀でしょう。
一般的には、次の方法のほうがおすすめです。
まず、近くの交番で交通事故証明書の申請用紙をもらいます。
(警察署まで行かなくても、交番に備え置いてあるのが一般的です)
単に、「交通事故証明書の申請用紙を1枚ください」といえば、出してくれるでしょう。
これに発生場所と日時、事故の種別、申請した人の住所などを記入します。
記入を終えたら、申請書(振替払込取扱票)を郵便局の振替窓口に提出して、交付手数料(1通につき540円)を払い込みます。
ちなみに、郵便局のATMでも手続ができますので、できる方はそちらを利用されると良いでしょう。
10日程度で自動車安全運転センターから交通事故証明書が郵送されてきます。
交通事故証明書申請用紙(サンプル)
引用元:ソニー損保
それぞれの申請手続の方法
ゆうちょ銀行・郵便局で申請
証明書申込用紙の見本の記入例にしたがい、必要事項を記入のうえ、最寄りのゆうちょ銀行・郵便局に持って行き交付手数料(540円)と払込手数料を支払います。
なお、ATMでもお手続きいただけます。交付手数料は1通につき540円です。
このほか、ゆうちょ銀行・郵便局の払込料金がかかります。
申請書1通で、同一の証明書は何通でもお申込み可能です。ただし、料金は変わります。
証明書は、申請者の住所又は郵送希望宛先(通信欄に記入して下さい。)へ郵送されます。
※交通事故証明書申込用紙は都道府県によって異なります。
窓口申請
直接センター事務所の窓口へ行って、窓口申請用紙に必要事項を記入して手数料を添えて申請します。
事故の被害者、加害者本人とそれ以外の代理人からの申請も可能です。
(但し、親族等正当な利益がある者に限られます)
交通事故資料が警察署等から届いていれば、即日発行されます。
警察から交通事故資料が届いていない場合は、後日、申請者の住所又は郵送希望宛先(通信欄に記入)へ郵送されます。(また、都府県が違う事故の場合は、後日郵送になります。)
申請書1通で、同一の証明書は何通でもお申込み可能です。(ただし、料金は変わります。)
交通事故の発生場所がどの都道府県であっても(遠隔地で交通事故が発生した場合でも)、最寄りのセンターを通じて事故証明の申請が可能です。(その場合は後日郵送となります。)
ちなみに神奈川県はこちらです⇒神奈川県警 運転免許本部
自動車安全運転センターのHPから申請
交通事故証明書は、インターネットでも申請することができます。
しかし、自動車安全運転センターや郵便振替と比べて申請にかかる要件が厳しめです。
まず、交通事故の当事者本人以外の申請はできません。
また、以下のような注意事項があります。
・交通事故発生時に警察へ届け出た住所に住んでいること。
・交付手数料の支払いはコンビニ(セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルK/サンクス、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマートの各店舗)・金融機関のペイジー及びネットバンクで行うこと。
・交付手数料は1通につき540円ですが、払い込み手数料として130円を負担する必要があること、またペイジー支払いなどの金融機関への振り込み手数料は申請者負担になること。
・手数料の支払いは7日以内に行わなくてはならないこと。
(7日を経過すると自動的にキャンセル扱いとなる)
・入金した手数料の取り消し(返金)には対応していないこと。
・都道府県警察の状況により、送付までに日数がかかる場合があること。
インターネットでの交通事故証明書の申請は、自動車安全運転センターのホームページから可能となっていて、質問に答える形で先に進めるので、自分が申請できる立場にあるのかどうか確認することもできます。
交通事故証明書のインターネット申請はこちらです。
申請項目の入力内容
自動車安全運転センターで申請する時の申請書とほぼ同じとなっています。
・申請者の氏名
・住所
・連絡先
・メールアドレス
・事故の種別(人身事故か物件事故か)
・申請数(枚)
・事故発生年月日
・事故発生時分
・届出月日
・事故発生都道府県方面
・事故発生場所
・取り扱い警察署名
・相手側氏名
これらの項目を入力し、内容確認を行い、手数料を支払えば申請は完了です。
交通事故証明と保険の関係は?
任意保険会社に保険金を申請する場合は?
この場合は、基本的には保険会社の担当者があなたに代わって取り付けを行ってくれることがほとんどです。ですから、あなた自身で交付申請をする必要はありません。
自賠責保険会社に保険金を申請する場合は?
この場合はご自身で取得する必要があります。任意保険ではなく自賠責保険にご自身で保険金請求する場合には、交通事故証明書もご自身で取付ける必要があります。
労災保険を適用させる場合は?
この場合はご自身で取得する必要があります。なお、なんらかの理由で事故証明の発行を受けられない場合は「交通事故発生届」という所定の様式に記載の上、提出することで代用することも可能です。
交通事故証明書の申請に関する注意点
交通事故証明書は、その前提となる交通事故の届出が行われていないと、原則交付がされません。
どのような小さな事故でも、警察への通報を行うことは義務であり、交通事故証明書が交付されないなど、損害賠償請求ができなくなり、後遺障害が残ってしまった場合でも十分な補償金が得られなくなりますので、届出を怠らないようにしましょう。
但し、事故当事者の加害者と被害者双方がともに救急車で搬送され、事故現場にいなかった場合などは、事情を説明することで後日でも届出が可能となり、交通事故証明書の交付も受けられます。
人身事故なのに、物件(物損)事故になっていた場合の対処は?
交通事故に遭ってしまい、自身は負傷して人身事故のはずなのに、交通事故証明書では物件(物損)事故と記されている場合があるようです。
事故を処理した警察官が書き間違えたのか?加害者側が物件(物損)事故だと主張するのをそのまま書いたのか?事情はそれぞれだと推測されますが、物件(物損)事故の交通事故証明書では損害賠償請求ができなかったり、後遺障害の申請で不利になったりすることが多いので、早期にしっかりと確認しておくべきでしょう。
可能ならば、人身事故への切り替えを行う。
人身事故への切り替えは、被害者側が行わなくてはなりません。
交通事故の処理を行った警察署に行き、自分は負傷していて人身事故であることを申告し、追加捜査をしてもらいます。
物損事故の場合は、人身事故の場合に必要な供述調書や実況見分書が作成されていない場合が多く、これらの書類を作成してもらう必要があります。
交通事故証明書取得方法まとめ(簡単に取得できます)
・交通事故証明書を入手する前段階として、警察に交通事故の届出をしましょう。
・交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行します。
・入手方法は
(1)窓口で直接申請
(2)郵便振替で申請(申請用紙は警察署や交番に備え置いてあります)
(3)インターネットで申請
・任意保険会社に保険金を申請する場合、あなた自身で交付申請をする必要はありません。
・弁護士に依頼している場合には、依頼している弁護士に取得してもらえば良いでしょう。
診療時間
祝祭日も基本的に診療を行っております。
診療時間につきましては、フェイスブックページ、ホームページを閲覧して頂くか、若しくは直接お問い合わせ下さい。
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■日・祝祭日も診療しております。
「仕事帰りだと病院がやってない」 「治療を続けたいけど、土日しか行けない」
そんな患者様の声にお応えして、大原接骨院では土・日・祝祭日も診療しております。
また、交通事故患者様におきましては、平日夜22時まで診療を行っております。
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■当院では無料でお使いいただける着替えをご用意しております。
休み時間のビジネスマン、仕事帰りのOLさん、買い物ついでの主婦の方など洋服着用のままでは施術が困難な場合や、服のシワが気になる場合にはどうぞご利用下さい。
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■お子様連れ歓迎!ママも安心のキッズスペースを完備!
「なかなか子供を預けることが出来ない」そんなママたちが安心して治療が出来るように、キッズスペースをご用意いたしました。
レゴブロック等のおもちゃや、ポータブルDVDプレーヤーにアイカツや妖怪ウオッチ等のお子様が楽しく見られるDVDソフトもご用意させてもらっています。
■視聴可能なDVDについて
「妖怪ウォッチ」、「おかあさんといっしょ いないいないばぁ」、「エヴァンゲリヲン 劇場版」、「ドラえもん」、「きかんしゃトーマス」以上のものが現在用意しております。
尚、ご自宅よりDVDをご用意して頂き視聴することも可能です。
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症状を和らげる為には施術と予防、そして日常生活動作の改善が必要です。
その為、当院では施術だけでなく日常生活動作指導やトレーニング指導も行っております。
■交通事故夜間診療は平日22時までです。
必ず前日までに予約をお願いします。
■OMJゆがみ矯正治療は 完全予約制です。
初めての方はしっかり診察させて頂きたいので、終了時間の1時間前までに来院して下さい。
予約がなくても治療できます。お気軽に来院して下さい。
交通事故治療の流れ
- 受付
- 転院希望の方は、以前に行かれていた病院の診断書(コピー可)を持ってきて頂けると助かります。保険会社への連絡は、当院に来て頂いた後で構いません。被害者の方だけでなく、過失割合が高いの方、自損事故の方でもOKです。お気軽にご相談下さい
- 問診
- 事故状況や問診 さまざまな徒手検査を行なうことにより、身体の状態を把握します。 今の症状に対してどのような治療を行なうかを説明し、納得いただいてから治療に入ります。 警察署などに出す診断書が必要な場合は申し出て下さい。
- 診察・治療説明
- 痛みやだるさ、しびれのある箇所を詳しく診察いたします。痛みがでる体勢や関節の可動域などを確認し、患部の状態や原因を確認いたします。大原接骨院独自の治療で、患者様一人ひとりの症状に合った治療を行い、早期治癒を目指します。
- 治療開始
- 大原接骨院では交通事故特有の症状である むち打ち・腰痛・頭痛治療の最終的なゴールは交通事故に遭う前より健康な身体です。
整形外科との併院をご希望の方には、紹介状を書かせて頂きますのでお気軽に申し出下さい。 - 治療終了
- 痛みや症状が改善したのを確認し、治療を終了とします。治療が終了しても示談するまで責任を持ってサポートし続けますのでご安心下さい。
アクセス
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